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空き家の問題は、不動産のそのものの問題もありますが、
家族の問題でもあります。
そのあたりをくみとりながら活用できる人材が必要ですし、
あらゆる手続きのマネジメント力が大切ですね。

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京都市空き家数、最多の１１万４５００戸　増加勢いは鈍化
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　全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸となり、
住宅総数に占める割合は１３・５％だったことが２９日、
総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。

　京都市内の空き家数（昨年１０月１日時点）は１１万４５００戸で、
２００８年の前回調査より４２１０戸増え、過去最多となった。ただ、
０３年の前々回から前回にかけては１万３１９０戸増えており、
市は「増加の勢いは鈍化した」（まち再生・創造推進室）とみる。
住宅総数に占める空き家率も新設住宅が増えた影響で、
前回より０・１ポイント減少し１４・０％となった。

　市では１０年度から空き家対策として賃貸に出すことに慎重な
家主に市が不動産の専門家を派遣し活用を促したり、
地域住民による空き家の維持管理の勉強会開催を支援する
などの取り組みを始めた。

　今年４月には、空き家の適正管理だけでなく予防や利活用も
含めた「空き家の活用、適正管理条例」を施行し、賃貸や
留学生住居などに改修する場合、最大９０万円を助成する制度を設けた。
空き家にならないよう事前に住民に利活用方法を教える出前講座も
始めるなど対策を強化している。市は「空き家をまちの資源として
活用していきたい」（同）としている。

　京都府も、空き家の適正管理や利活用に関する市町村との
情報共有を目的とした会議で、各自治体の担当職員が課題を検討している。

【 2014年07月30日 08時42分 】　京都新聞