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平成27年版土地白書　公表 　 『不動産投資ニュース』より

土地に関する動向及び政府の基本的な施策について記述
国土交通省は6月12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」（平成27年版土地白書）が同日閣議決定、国会報告されたことを受け、関係資料を公表した。

土地白書は土地基本法第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているもの。

人口減少社会での課題、自然災害発生への対応等についても、土地利用の観点から報告
「平成26年度土地に関する動向」では、景気回復基調の下での地価や土地取引、不動産投資市場の動向に加え、土地利用の観点からの、人口減少社会での課題や取り組み、自然災害発生の可能性への対応等について、先進的事例の紹介等を含め報告。また、平成26年度に政府が土地に関して講じた施策について報告している。

「平成27年度土地に関する基本的施策」では、平成27年度に政府が土地に関して講じようとする、土地に関する情報の整備、地価動向等の的確な把握、不動産市場の整備等について基本的施策について記述。

不動産投資市場の整備については、市場の活性化を図るため、投資対象不動産の多様化、証券化スキームの更なる活用など、不動産投資市場の環境の整備を推進。

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインを策定や、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）を受け、公的不動産に係る証券化手法等の活用について、地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連モデル事業を実施、地方都市における資金の循環による地域の活性化を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に取り組むなどとしている。

外部リンク
国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/